札幌市議会 2014-09-30 平成２６年 第３回定例会−09月30日-03号
日本の雇用は、小泉構造改革によって大きく壊され、１９９９年の産業活力再生法や労働者派遣法原則自由化で、企業の退職強要、解雇、裁量労働制などが進められ、不安定雇用がふえました。
日本の雇用は、小泉構造改革によって大きく壊され、１９９９年の産業活力再生法や労働者派遣法原則自由化で、企業の退職強要、解雇、裁量労働制などが進められ、不安定雇用がふえました。
例えば、産業活力再生法という法律があります。リストラを行う大企業の計画を国が承認し、金融、税制上の優遇措置を与えるという仕組みは世界に例が全くない異常なものです。2003年までの数字ですが、８万9,000人の人員削減に対して、減税額は810億円、労働者１人リストラするのに91万円の減税の恩典を与えています。雇用をふやしたら減税というのなら話はわかります。全くの逆立ちしたことがやられてきたのです。
1999年産業活力再生法が施行され、217社が認定されました。この法律は、リストラを行う企業の計画を国が承認し、金融や財政上の優遇措置を与えるという、世界に例を見ない異常な法律であります。認定したリストラ計画の人員削減計画は８万9,025人、そしてそれに基づく減税額810億2,500万円、労働者１人減らすごとに91万円の減税になるわけであります。
1999年産業活力再生法が施行され、217社が認定されました。この法律は、リストラを行う企業の計画を国が承認し、金融や財政上の優遇措置を与えるという、世界に例を見ない異常な法律であります。認定したリストラ計画の人員削減計画は８万9,025人、そしてそれに基づく減税額810億2,500万円、労働者１人減らすごとに91万円の減税になるわけであります。
具体的に質問をいたしますが、三井農林住販が開発主体となってオープンしたサンパークゴルフ場は、その後、三井農林住販自体の経営能力に問題が出ましたので、親会社であります三井農林株式会社に事実上、移行し、それがさらに三井農林も三井物産と提携して、つい３月27日、経済産業省に対して、産業活力再生法の適用を申請していることが日経新聞に大きく載りました。